山東省の済南市では20日午前、第二次世界大戦中に強(qiáng)制連行された中國人労働者の対日賠償請求についての記者會見が行われ、賠償請求は段階的な成果を収め、次は中日雙方の弁護(hù)士団が、戦時中の加害企業(yè)の一つである三菱材料會社に賠償を請求することが明らかにされた。

旅日華僑中日交流促進(jìn)會の會長で対日賠償請求の専門家である林伯耀氏によると、三菱から迫害を受けた中國人労働者は多く、工事現(xiàn)場は11カ所もあるという。「工事現(xiàn)場の狀況を考えれば、數(shù)千人以上の被害者全員を?qū)澫螭趣工虢y(tǒng)一した解決以外にない。また三菱は日本でも屈指の大企業(yè)であり、三菱の問題が解決できれば、日本の他の企業(yè)や経済界全體、さらには日本政府にも大きな影響を及ぼし、全面解決という目標(biāo)により一歩近づくだろう。しかしこの訴訟の和解は、この訴訟に基づく和解に參加しない人たちの法律上の権利を奪わない」

山東省被害者労働者法律援助団の付強(qiáng)団長によると、山東省の濰坊は三菱の被害にあった労働者が多い地域で、済南や淄博などを合わせれば約1000人に上るという。三菱はこの訴訟に関わる2709人の中國人労働者に対して労働を強(qiáng)制した事実を認(rèn)めており、企業(yè)として負(fù)うべき歴史的責(zé)任を認(rèn)識し、深い反省の意を示している。三菱材料會社は前期の話し合いで、被害を受けた人たちに解決金を支払う意向を示したが、雙方が満足できる取り決めに至るまでにはまだ大きな困難が待ち受けている。山東省法律援助団は今年の下半期、山東省の被害労働者を代表して、三菱青島支社に対する民事賠償訴訟を省クラス高級裁判所に起こす予定だ。

座談會では日本の首相に対して、中日被害労働者連議會の執(zhí)行會長で、強(qiáng)制連行された労働者?劉連任さんの息子である劉煥新氏と、會議に出席した専門家たちが共同で、中國人労働者の強(qiáng)制連行の事実を認(rèn)め、政府が負(fù)うべき歴史や社會的、道義的、法律上の責(zé)任の行為として全被害者や遺族に謝罪し、この歴史を教科書に書き入れ、日本で亡くなった被害者やいまだに返還されていない遺骨を探し出すよう求める手紙を送ることに決めた。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2010年7月21日

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