民間交流は回復傾向にあるが政府間の往來は困難を抱えている中日の現狀について、アナリストは「両國內には共に速やかな関係改善を望む聲があるが、いくつかの重要な問題で大きな溝があり、調和が難しいことの反映だ。民間交流は敏感性が低く、政治的色彩が薄いため、両國関係が悪化した際には、しばしば『接著剤』や『安定剤』の役割を果たす」と指摘する?！竾H在線」が伝えた。

清華大學の日本問題専門家?劉江永氏は「民間交流の回復は、中日両國の相互関係や相互依存に非常に重要な土臺があることを示している。釣魚島の領土紛爭問題に対する両國の立場は異なる。これをどうやって適切に処理するかが、両國共通の課題だ」と述べた。

また「船舶衝突事件は日本の対中世論に変化を引き起こした。中國側はこれに注意する必要がある。領土問題は民族アイデンティティを含む。彼らは特定の立場に立っており、対中感情の遊離や不信感の強化が生じうる。もし日本の市民がこの問題を理解しなければ、対中強硬派が國會議員に當選して政権を握ることを支持するおそれがある。これは將來の中日関係にとっての潛在的なリスクともなる」と指摘した。

劉氏は「日本は今後引き続き、全般的な対中関係の安定?発展を維持した上で、米國との軍事同盟や協力を強化するだろう。釣魚島を含む島嶼では、自衛隊の力を強化し、実行支配の力を増大させる一方で、引き続き自らの主張を國際社會に宣伝し、國際的な支持を得ようとするだろう」と予測する。

「人民網日本語版」2010年10月20日

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