関係筋によると、ロシアは北京で企業誘致會を開き、中日韓を日露が爭う島の共同開発に招くことがわかった。鄭浩氏は、鳳凰衛星テレビの番組「時事直通車」の12日の放送でこの問題を分析し、「中央企業であれ民間企業であれ、中國の企業は爭いがある島の開発に関與すべきでない」との考えを示した。

鄭浩氏は以下のように話す。ロシアが他國を南千島群島（日本名：北方四島）の共同開発に引き込むのは、外交や政治面を考慮した上でのことだ。すなわち、ロシアが他國に共同開発を呼びかけるのは、南千島群島の問題を國際化させるためである。このような狀況の中で、中國は慎重にこれを取り扱うべきだ。言い換えれば、中央企業であれ、民間企業であれ、中國の企業が爭いのある島の開発に関與することに賛成しない。

その理由は簡単だ。日本とロシアはいずれもこれらの島の主権を主張しており、これは両國間の領土紛爭で、両國のコア利益にかかわる紛爭である。紛爭がまだ解決されていないときに中國の企業が茫然としている狀態で開発に介入すれば、中露関係は緊密になり、中日関係は緊張感が増すだろう。

そのため、中央企業であれ民間企業であれ、その場所を開発するには慎重にならなければならない。この問題には外交部、或いはさらに高い政策決定部門が統一した対策を講じるべきで、中國の企業は茫然としている狀態でこの地域に入って開発すべきでない。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2011年2月16日