中國の國內総生産（GDP）は今や世界2位となったが、一般的な日本人で中國企業(yè)の名前を3つ以上言える人、中國ブランドの名前を3つ以上挙げられる人は多くない。パソコンに親しい日本人なら中國に「聯想」があることはおそらく知っている。日本メディアの中國に関する報道をみると、日本人が中國企業(yè)を真剣に研究し始めたこと、世界2位の中國を生み出したのはつまるところ誰なのかを知ろうとしていることが、ますますはっきりとうかがえるようになってきた。「新民周刊」が伝えた。

今年2月に中國石油天然気集団公司がカナダのアサバスカ石油會社を買収したとの情報や、中國石油化工集団公司が米國のオクシデンタル?ペトロリウムのアルゼンチン子會社を買収したとの情報が伝わると、日本メディアはこれを詳細に報道した。ここ數年の間に、中國の大手エネルギー企業(yè)や大手資源企業(yè)が相次いで世界企業(yè)上位500社入りし、世界中で合併買収（M＆A）の波が起こり、こうした事態(tài)を前にして日本は震え上がった。日本が中國のエネルギー企業(yè)や資源企業(yè)に関心を寄せているのは、中日両國はどちらもエネルギー?資源の輸入大國であり、両國の間には熾烈な競爭関係が存在するためだ。日本は戦略的な視點から、中國のエネルギー?資源関連企業(yè)の動向に高い関心を寄せている。

また日本メディアは一連の日本企業(yè)を買収した中國企業(yè)に注目している。たとえば最近では蘇寧電器による日本の家電量販店ラオックスの買収、完美時空公司によるオンラインゲームのシーアンドシーメディアの買収、比亜迪汽車による自動車の金型大手オギハラの金型工場の買収、聯想によるNECのコンピューター部門の買収などがあり、それぞれに日本で議論を引き起こした。だが全體としてみると、中國資本の対日投資は、日本資本の対中投資の規(guī)模にはるかに及ばない。2010年に中國資本は日本企業(yè)37社を買収し、初めて米國資本を抜いたが、中國資本が買収したのは規(guī)模の小さい企業(yè)ばかりだ。また日本の民族主義という問題にも直面して、中國側は一貫して慎重な行動を取っている。