外交部の姜瑜報道官は13日、日本の大地震発生後の中國側の取り組みについて記者の質問に答えた。
----日本の大地震発生後、中國はどのような支援を提供したか。中國國民保護のためにどのような措置を講じたか。
中國政府の派遣する中國國際救援隊15人が13日晝にチャーター機で日本に到著した。現地で救援活動に參加する。中國の関係省?直轄市や民間団體も次々に見舞いの意を表し、援助の手を差し伸べている。
大地震発生後、中國共産黨と中國政府の指導者は在日中國人の安否を深く気遣い、重要な指示と対応計畫を示した。外交部は直ちに緊急態勢を敷き、在日中國公館、関係當局、地方政府を通じて、被災地の中國國民の狀況把握にあらゆる手を盡くすと同時に、中國國民を積極的に救助するよう日本側に要請した。在日公館も直ちに緊急態勢を敷き、生命の危険を冒してまで作業チームを被災地へ派遣し、中國國民の安全狀況を現地で確認するとともに、全力で援助している。中國外交部と在日公館はすでに24時間體制の救助ホットラインを開設し、迅速に情報を発表、更新している。
日本の一部原発で放射能漏れが発生したことを受け、外交部は日本政府の対応措置に従って安全対策を講じるよう在日中國人に呼びかけている。
13日正午時點では中國國民の死傷は報告されていない。今回の震災は非常に深刻なうえ、在日中國人は多數おり、広範な地域に居住している。外交部と在日公館は引き続き在日中國人の被災狀況の把握に努めている。また、各種の支援を提供する準備を整えている。
「人民網日本語版」2011年3月14日