日本の新華僑報最新版の論説によれば、不動産、工業団地開発の次に來るブームは、中國各地で始まっている観光商品開発だという。ブームの高まりに伴い、土地紛爭やめちゃくちゃな工事など諸問題が引き起こされ、深く考えさせられる。観光業の開発については、隣國日本の考え方がこれからの中國にとって手本となるだろう。

概要は以下のとおり:

「中國第一の酒の里」?貴州省の茅臺鎮

「中國第一の酒の里」というブランドを打ち出すため、貴州省の茅臺鎮では古くから繁栄してきた商店街である「環茅南路」に「白酒品牌展示一條街」（バイチュウ通り）の建設を決定、この通りにある店は必ず地元産のバイチュウを販売すると取り決め、バイチュウを販売しない店を立ち退かせた。

不動産、工業団地開発の次に來るブームは、中國各地で始まっている観光商品開発だ。この観光開発ブームの高まりに伴い、土地紛爭やめちゃくちゃな工事など諸問題が引き起こされ、深く考えさせられる。

オックスフォード経済研究所の発表したデータでは、今年の中國旅行観光業界の経済的な直接的な寄與度はGDP2.5%程度という。今後10年間、1年に9%ずつ成長するとして2021にはGDP2.7%を占めるまでになる。すなわち、観光業界全體の中國のGDP寄與度は8.6%、2021年までこの割合で成長すれば9.2%になる。就業面からいえば関係省庁への就業を含め、現在の6500萬人から8300萬人に増加する計算になる。

このような可視的な數値から、中國各地ですでに観光事業が現地のＧＤＰ成長を支える基幹産業となっていることがわかる。しかも、今年念頭に開催された中國観光事業會議において、國家旅遊局は各地で知恵を結集し、新しい観光商品の開発に注力することで、観光業界を大きく発展させようと號令を呼びかけた。

以上を踏まえ、地方のいくつかの反応を見ると、警戒を呼びかけざるを得ない、少なくとも2つの思わしくない狀況が発生している。

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