日本政府は6月20日までとしていた長(zhǎng)期的な財(cái)政再建計(jì)畫の発表を行えず、これが信用格付けに影響している。民主黨內(nèi)で菅直人氏の退陣時(shí)期について闘爭(zhēng)が繰り広げられていることも一因だろう。また、震災(zāi)後の復(fù)興に重點(diǎn)を置いているため、長(zhǎng)期的な財(cái)政再建計(jì)畫を打ち出せずにいるとも考えられる。

菅首相は5月、震災(zāi)復(fù)興のための4兆円規(guī)模の1次補(bǔ)正予算案を國(guó)會(huì)に提出した。今月初めには、辭職前に第2次補(bǔ)正予算と再生可能エネルギー特別措置法を成立させたい考えを表明している。

経済協(xié)力開発機(jī)構(gòu)（OECD）は5月、震災(zāi)復(fù)興にかかる費(fèi)用を考慮に入れなくても、日本政府の財(cái)政赤字は2012年までに國(guó)內(nèi)総生産（GDP）比219％に増えるとの予測(cè)を出した。

スタンダード&プアーズとフィッチ?レーティングスも、日本の長(zhǎng)期國(guó)債の格付け見通しを「安定的」から「弱含み」に下方修正している。

3月11日に発生した東日本大震災(zāi)は工業(yè)生産と消費(fèi)支出に影響を及ぼした。內(nèi)閣府の統(tǒng)計(jì)によると、今年第1四半期の日本のGDPは年率換算で3.5％減だった。

「中國(guó)網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2011年6月29日