今年3月11日に東日本で発生した大地震、津波災(zāi)害、そして福島の原発事故に対し、菅政権の対応の遅れを非難する聲が國民の間で高まっている。この度、福島県の肉牛から暫定基準(zhǔn)値を超える放射性セシウムが検出され騒ぎになった「汚染牛ショック」からすでに何日も経っているが、その具體的かつ有効な対応策が未だに採られていない。こうした事態(tài)は、その巨大化から素早い対応ができなくなった日本の官僚體制に、変革の必要があることを示している。「聯(lián)合早報(bào)」が伝えた。

「和牛」とは日本國內(nèi)で飼育された肉牛のことで、飼料や品質(zhì)に高いレベルが要求されている。肉質(zhì)が柔らかく、ジューシーで、海外市場(chǎng)でも「和牛」はブランド肉として、長(zhǎng)い間もてはやされてきた。特に神戸牛はグルメの間でも絶賛されている高級(jí)肉である。だが、福島?南相馬市に端を発する「汚染牛ショック」により、國內(nèi)外の市場(chǎng)において和牛の品質(zhì)を疑問視する聲が高まっている。福島県ではこれまで、放射能汚染の疑いがあるものを含む554頭の肉牛がすでに出荷されており、すでに37以上もの都道府県に流通しているという。どれだけの「放射能汚染牛」がすでに消費(fèi)者の口に入っているかは今になっては調(diào)べようもない狀態(tài)になっている。

一昨日、小売業(yè)界で國內(nèi)2位を誇るイオン?グループが、今年4～6月、グループ傘下の全國各地のスーパーマーケットで「放射能汚染牛肉」を販売していた事実を公開してからというもの、「汚染牛ショック」の騒ぎがより大きくなっている。

悪くなる一方の狀況の中で、日本政府の素早い対応がこの數(shù)日間で見られる。原発事故の収束及び再発防止擔(dān)當(dāng)官を務(wù)める細(xì)野豪志?內(nèi)閣府特命擔(dān)當(dāng)大臣は一昨日、福島県全域の牛肉の出荷を停止する指示を福島県に出す予定であること、また今後その出荷停止を指示する地域の範(fàn)囲が広がる可能性があることを明らかにしている。昨日、細(xì)野?原発事故擔(dān)當(dāng)大臣はさらに、原子力その他のエネルギーに係る安全および産業(yè)保安の確保を図るための機(jī)関である原子力安全?保安院を経済産業(yè)省から獨(dú)立させ再編した新組織を來年の4月に設(shè)立する見込みであることを公表している。

こうした対応策を掲げているにも関わらず、大地震、津波、原発事故に対する菅政権の対応の遅れを非難する聲が國民の間で高まっている。この度、福島県の肉牛から暫定基準(zhǔn)値を超える放射性セシウムが検出され騒ぎになった「汚染牛ショック」からすでに何日も経っているが、その具體的かつ有効な対応策が未だに採られていない。こうした事態(tài)は、その巨大化から素早い対応ができなくなった日本の官僚體制に、変革の必要があることを示している。

國際社會(huì)において唯一の被爆國である日本は今回、國內(nèi)初の原発事故という災(zāi)難に見舞われた。普通に考えると、原発事故に対して日本は諸外國よりも強(qiáng)い危機(jī)感や緊迫感を持ってしかるべきなのである。だがフタを開けてみると、その危機(jī)感のなさや緊迫感の薄さが浮き彫りになっている。

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