1000兆円に迫る國家負債
日本の大蔵省は10日、6月末時點で、國債、借款及び短期政府証券などを含む政府の債務総額は3月末より19兆4000億円多い、史上最大の943兆円に達したと発表した。
日本は債権國であるため、増稅で赤字を削減するという選択肢もある。しかも、國債を保有しているのは主に自國の國民や企業、機関で、外國の保有者が少ないため、周辺市場から受ける影響は少なく、外國機関による空売りのリスクも小さい。日本の債務狀況はギリシャや米國と違い、債務危機が発生する可能性は低いと一般的に考えられている。
ところが、日本経済研究センターの小島明アナリストは、日本財政の不健全狀況やGDPに占める債務の割合を見ると、日本の債務問題はどの國よりも深刻だと指摘する。被災地再建の財政支出が急増したほか、家庭の貯蓄率も1桁臺まで落ち込み、近い將來、日本政府の巨額赤字を支える國內貯蓄は不足するおそれがある。
また小島氏は、「日本政府の債務が國內にとどまれば安定するが、その一方で、同質の日本人が市場を操作しているため、同じ動きになることも考えられる。市場の空気が変われば、一方的に売られ、買いがないという狀態にもなりかねない。日本の債務問題はいつか巨大な危機に変わる可能性もあるため、米國の國債問題を『他山の石』とみなすべきだ」との見解を示した。
「中國網日本語版(チャイナネット)」2011年8月12日