自らを未來の総理大臣だと斷言する日本の政治家は多いが、事務所に國旗を立てる國會議員は少ない。自民黨參議院議員、前防衛大臣の林芳正氏の事務所もそのうちの一つである。8月8日、『日本新華僑報』は彼を取材した。

日本は?夜警國家?からの転換の検討を

記者：７月６日、參議院の自民、民主の議員たちと超黨派の「日本型國家を考える會」を発足させ、日本は國際社會において「夜警國家」からの転換が必要だと述べられていますが、「日本型國家」とは一體どのようなものを指すのでしょうか。

林芳正氏：戦後、日本は多大な努力によって高度経済成長を遂げ、先進國の仲間入りをしました。かつては、國民の大多數が自身を中流階級だと認識する「一億総中流」説が存在したほどです。全ての人々がともに豊かになり、ともに生活を享受し、一つの大きな政府を創り出し、全てが政府任せになりました。それを最もよく表しているのが、最低限の外交?國防や治安維持だけを擔う「夜警國家」という言葉で、この種の発展モデルは、國際社會から高い評価を受けたこともありました。しかし、今日の日本の発展が、その発展モデルには改変が必要だと示しています。また、米國のような小さな政府モデルも日本には適用できないように思います。ですから、我々は転換期にある日本の國家指針について検討しなければならず、それがこの會の目標とする課題でもあります。

「戦略型」と「戦術型」の違い

記者：民主黨政権発足後、日米軍事同盟及び対中外交で不安定な局面を迎えました。現在の中日関係において、自民黨と民主黨の違いはどこにあるとお考えですか？

林芳正氏：民主黨は外交や國防において確立した考えを持っていません。それに対し、自民黨、公明黨、共産黨はそれぞれ自身の考えをもっています。ただ、民主黨のマニフェストにそれについての內容が書かれていたとしても、ほとんどの場合、その時の防衛大臣や首相の指示に従うのが一般的です。

去年9月に尖閣諸島（中國語：釣魚島）海域での船舶衝突事件で日中関係は悪化しました。自民黨政権時には中國との間で「戦略的互恵関係」を構築しましたが、民主黨政権が発足すると、日中関係を「戦術的互損関係」にしてしまいました。もし、戦略的外交の立場から考えたなら、両國間の問題を処理する際には大局を優先します。逆にもし、戦術的外交の立場から考えると、両國間の問題を処理する際には、細かいことをいちいち詮索するようになります。ここからも、民主黨に外交経験が無いことがうかがえます。

事実、民主黨政権が、日米、日中関係だけでなく、日韓、日露関係までをも悪化させてしまったことは本當に懸念すべきことです。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2011年8月26日