1年前米スタンフォード大學のチャールズ?ジョーンズ博士とピーター?セラーノ博士が福利指數を使って世界各國の生活の質に関して、米國を基準指數100として統計をとったところ、中國はわずか5.3だったのに対し、日本は91.5、香港は90だった。また、日本の農業人口は20年で260萬人の半分に減少し、日本の人口の2％に過ぎない。高齢化の要素があるものの、日本の産業は依然として底上げがみられ、農業従事者も持続的に都市部や第三産業に移行している。

09年末、中國科學院は「國際情勢黃書」をまとめ、11カ國の総合的な國力について分析?評価を行った結果、日本の総合評価は米國に次ぐ第2位で、第7位の中國を大きくリードした。清廉指數、環境指數、醫療公平指數、稅収負擔指數などの順位でも日本はこの10年特に目立った低下は見られないばかりか、逆に橫ばいか、順位を上げている。

こうした日本の政治狀況はここ10年だけのことではない。戦後からすでに常態化している。日本には普通選挙、司法獨立、地方自治、官僚中立など成熟?安定した憲政民主體制がある。「10年7首相」は政策の持続性に支障をきたすものの、全體的な政治運営狀況はまずまずで、良好だといってもいいくらいだ。

更に重要なのは、政治家にちょっとした問題　（例えば前原前外相は在日韓國人から5萬円の獻金を受け取っただけで辭職）があっただけで、辭職する形で國民に謝罪しなければならない。また、日本の政治家は互いにしっかり監視し合う一方、極めて高い政治倫理と政治への責任感を持っている。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2011年8月31日

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