◇國益を守るため米國が取った政策とは

日米関係は、1980年代中盤から10年ほど、ずっと緊張狀態にあった上に、ここにおいて、日本は米國から「大きな脅威」と見なされるようになった。米國政財界はジャパン?マネーの流入を防ぐためにありとあらゆる措置を講じ、日本の力を弱めようとした。

まず、米メディアと知識層により、日本「脅威論」が語られ、反日感情が煽られるようになった。1991年出版の「日本との開戦迫る」の中で著者は、米ソ冷戦終結後の最大の仮想敵國は日本だと指摘している。これと呼応するように、米メディアも盛んに「日本脅威論」「日本異質論」を掲げ、舊ソ連よりも恐ろしいものは日本が目論む米國経済占領だ、と書きたてた。

米政府および議會はまた、立法および2國間協議によりジャパン?マネーの流入を制限する措置をとった。1992年1月、當時のCIA（米中央情報局）長官であったロバート?ゲイツ氏が、全米に向けたテレビ放送で「CIAは、今まで舊ソ連に注視してきたが、これからは、米國と経済および技術において競爭的な関係にある國の情報収集および諜報活動に全力を注ぐつもりである」と宣言している。また、當時の國務長官ジェームス?ベーカー氏は「日本を、冷戦後の戦勝國に絶対にしてはならない」と言っている。

また、米國はジャパン?マネーの流入を制限すると同時に、日本に対して市場開放を迫っている。それだけでなく、ほかの西歐諸國と連攜し、為替相場を円高方向にコントロールすることで日本経済を破綻させようとしたのである。

対米直接投資の失敗例が多く出たこと、日本経済が翳りを見せたことなどを理由に、日本政府は米國に対する投資戦略を米國の投資環境に合わせるようし、急増していた対米投資を抑えるようになった。1990年代初頭以降、日本のFDIに対する紛爭は著しく減った。

◇米國：チャイナ?マネーの流入　顔では歓迎、心では警戒