また、農業従事者の高齢化がより深刻となり、現在の狀態が続けば、10年後には農業をする人がいなくなる恐れもある。改革を行い、農業の魅力を高めなければ、若者は農業を選ばないだろう。日本の農産品に競爭力がまったくないのではなく、日本の米や果物などの良品質の商品は、高級路線で國際市場に居場所を確保することができる。

山田氏は、日本がTPPに參加できるかどうかは、農業政策改革に関する明確な戦略を早急に策定できるかが重要なカギになると考える。政府は國內の反対派の意見に耳を傾け、交渉で譲るべき部分は譲り、堅持すべき部分は堅持しなければならない。

政府の農業政策の戦略策定、TPPのメリット?デメリットに関する討論はまだ足りないと指摘する山田氏は、「日本は農業政策改革の問題をずっと避けてきた。今回失敗すれば、日本は今後もグローバル化の流れの外にい続けることになる」と話した。