近年、中日間のトラブルや紛爭は、海洋領(lǐng)域におけるものが少なくない。釣魚島漁船衝突事件、対中戦を想定した「尖閣奪還軍事演習(xí)」等がそうである。事件発生後は、雙方とも外交交渉に留まり、それぞれ自身の立場を表明するか、或いは相手への不満や非難の意を表明するだけで、問題の実質(zhì)的?根本的內(nèi)容について深く討論することなく、白黒つけられず、懸案となり、そのままうやむやになってしまっている。こんな狀態(tài)が長く続けば、両國間の矛盾は日増しに深くなり、紛爭が深刻化する恐れがある。

両國は専門家を集め、過去30年來の歴史を振り返り、過去に発生した問題やトラブル、紛爭を整理し、その中の主要な問題について討論すべき時に來ている。現(xiàn)在のように、一方的な理解により、盲目的に相手を非難し、緊張狀態(tài)を高めることは避けなければならない。

國際海洋法についても、深い討論と理解、そして合理的解釈が必要である。例えば、専屬経済區(qū)における軍事訓(xùn)練をどのように認識するかということについては、沿海諸國の制約を受けないという見解もあれば、それと全く正反対の見解もある。深く研究すれば、法律的に検討すべき問題點が浮かび上がってくる。専屬経済區(qū)の中核は平和的利用であり、他國が事前通知や同意なしに軍事訓(xùn)練を行なうことは、沿海諸國の安全を脅かす可能性があるため、専屬経済區(qū)制度の平和的利用原則に抵觸するものと解釈することができる。

この類の理論的問題を明確にしないかぎり、公平な線引きは機上の空論でしかない。中日両國はすでにこれらの分野において討論を開始しており、大きな効果を上げている。これを継続し、討論を重ねることで問題を明確に、正しく理解し、これまで不明瞭だった概念をクリアなものにすることで、両國関係の健全な発展につなげていけることを切に願う。

中日関係の強化には、人文、経済、軍事領(lǐng)域の協(xié)力以外に、科學(xué)技術(shù)の分野における合同研究の道を広げる必要がある。中米両國においては、前世紀(jì)70年代に太平洋大氣合同調(diào)査を行なった実績がある。中國國家海洋局と米國海洋大気局（NOAA）が合同で進めたもので、當(dāng)時、中米両國は外交関係を結(jié)んで間もなく、研究員たちは、そのほとんどが顔も知らない初対面のメンバー同士だったが、ひとたび海上調(diào)査が始まれば、団結(jié)して一つのチームとなり、緊密な関係になることができた。中米両國間では、今でも海洋領(lǐng)域において協(xié)力プロジェクトが存在し、太平洋では中國漁政と米國海岸警備隊が合同で法を執(zhí)行している。ソマリア海域の護衛(wèi)も、中國と米國、日本及び國際社會の軍事協(xié)力と見なすことができ、大きな成果を上げている。

1986年、中日両國は黒潮共同調(diào)査と西北太平洋海流調(diào)査を行なっており、海洋技術(shù)領(lǐng)域において大きな収穫を得たばかりでなく、頻繁な行き來や接觸により、科學(xué)者や政府官僚の間で互いの理解と友情を深めた。當(dāng)時も、モニタリング方法や調(diào)査データが正確なものかどうか、調(diào)査研究で得られた結(jié)論は科學(xué)的且つ客観的であるかという問題について、両國の意見が分かれていたが、國家海洋局、外交部と日本の科學(xué)技術(shù)庁、海上保安庁、水産庁、気象庁、外務(wù)省の関係は非常に友好的であり、現(xiàn)在の両國間の雰囲気とは全く異なるものだった。

中日両國間の海洋技術(shù)分野における今後の協(xié)力空間は大きく、海水の淡水化、海洋環(huán)境保護、海洋クリーンエネルギーの開発、風(fēng)力発電や潮汐発電、波力発電の共同研究等、その內(nèi)容は多岐に渡る。過去に完成できていないプロジェクトを続けて推進するもよし、新しい分野を開拓するもよし、中日共同調(diào)査に実際に攜わった経験を持つ者として、私は當(dāng)時の雰囲気を懐かしく思うと同時に、またその時のような共同研究に攜われる日が來ることを心待ちにしている。

（著者：中國海洋発展研究センター研究員）

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2011年12月5日

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