日本在住の外國人は新制度を歓迎している。日本在住の外國人の中には高學(xué)歴、高収入者が少なくないからだ。その一方で、日本の大手広告會社、博報(bào)堂は2100年までに日本の人口は4771萬人にまで減ると予測する。2030年には単身世帯は全體の約4割、生涯未婚率は男性3割、女性2割になるとされる。2060年の空家率は50％。2020年には労働力人口うち4人に1人が45～54歳。在日外國人は209萬人、海外在住の日本人は114萬3000人に達(dá)し、都市別では、中國に常住する日本人の數(shù)は上海がトップとなる。食糧自給率は39％の見通し。

保守的で知られる日本の法務(wù)省が今回これほど大膽な計(jì)畫を発表したはおそらく、日本の人口減少および社會全體が革新力を失っていることに関係している。ただ、ポイント制で実際に外國人を呼び込めるのか、またどれだけ呼び込めるかは未知數(shù)だ。(文＝莫邦富)

?中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)?　2012年1月10日