野田氏ＶＳ鳩山氏

09年9月に自民黨と政権を交代した民主黨はこの3年足らずで3人の首相が交代した。注目したいのは、鳩山元首相と野田現(xiàn)首相が外交方針の相違からそれぞれの発言を始めたことだ。

周知の通り、民主黨の鳩山由紀(jì)夫元首相は在任中、外交上「東アジア共同體」構(gòu)想を掲げていた。鳩山氏はこの構(gòu)想を具體化、方案化する前に辭任したが、中日韓3カ國(guó)で「東アジア共同體」を作ろうという構(gòu)想が依然として胸中にある。

民主黨政権3人目の首相となった野田氏は1月17日、米英両國(guó)が1941年に制定した「大西洋憲章」に倣って新しい外交戦略の構(gòu)想「太平洋憲章」を提唱し、米國(guó)の経済、安全保障分野における「アジア太平洋のソフトパワー」を運(yùn)用し、アジア太平洋経済協(xié)力會(huì)議（APEC）に加盟する國(guó)や地域の枠組みを活用し、経済と安保の両輪で地域全體の関係強(qiáng)化を図ると主張した。日本の産経新聞は、これは野田首相が鳩山元首相の「東アジア共同體」構(gòu)築の外交構(gòu)想を放棄したことを意味すると伝えた。

これについて鳩山元首相は「沈黙は金」という政界のルールを破り、1月30日の早稲田大での講演で、日本はアジア諸國(guó)に損害と苦しみを與えた歴史があるとし、日本は「東アジア共同體」構(gòu)築によってアジアの和解を?qū)g現(xiàn)するべきだと語(yǔ)った。今月2日の中國(guó)新華社のインタビューでも、「東アジア共同體」構(gòu)築は環(huán)太平洋連攜協(xié)定（ＴＰＰ）より優(yōu)先されるべきだとし、「日本の最大の貿(mào)易相手は米國(guó)ではなく中國(guó)だ」と野田政権の新しい外交戦略構(gòu)想に異を唱えた。