在日米軍再編計畫が浮上してきた。日米両メディアは同計畫を、「強大化する中國に対する包囲圏を作るのが目的」、「中國の西太平洋の軍事力をけん制」、「中國が念頭」などと宣伝している。日本新華僑報が伝えた。

同計畫は米國のアジア回帰という新たな國防戦略に合わせたもので、そうした意図があるのは確かだ。ただ日米両國がこうして遠慮なく中國に矛先を向けるその背景には口には出しにくい事情がある。

まず、再編計畫は米國の経済困難による國防費削減を背景に打ち出された。米國は経済の低迷により國防費を削減せざるを得ない情況といえる。國防費を削減しつつ、アジア太平洋での影響力を維持したい情況にあって米國はこの再編計畫を通じて國防費の負擔を日本に転嫁する一方で、日本の防衛力とその範囲を拡大するねらいがある。

こうした中、日本は米國の信頼が得られて喜びつつも、自らの不景気で防衛費を削減する中で自信がなく、「抑止力」を維持できるかを憂慮している。

次に、これは米國が同盟國である日本に根気を失った現われでもある。日米両國は18年前、米軍普天間基地の移設問題と在沖海兵隊のグアム移転問題を一緒に解決することで合意した。しかし沖縄県からの普天間飛行場の県內移設に斷固反対を受け、民主黨政権の鳩山由紀夫首相が一度は當時自民黨政権と米國が合意した協議をご破算にしたため、どちらの問題も解決できなかった。