中國戦略文化促進會は5日、北京で「日本軍事力評価報告2011（民間版）」を発表し、「日本の武器輸出管理は重大なターニングポイントを迎える」との見方を示した。人民網が報じた。

武器輸出三原則は戦後日本の防衛政策の重要な一部分であり、共産主義諸國、國連決議に基づく武器禁輸対象諸國、および國際紛爭に関わっているあるいは関わっている可能性がある諸國へ日本が武器を輸出することを禁じている。

1967年に佐藤栄作內閣によって上述の原則が制定されて以來、日本政府は原則以外の國と地域に対する武器輸出についても厳しく制限してきた。しかし、21世紀の初めには米國との弾道ミサイル防衛システムの共同開発?生産が同原則の対象外とされた。

2010年12月17日、日本內閣は「平成23年度以降に係る防衛計畫の大綱」を採択した。この中で、他國との武器の共同開発?生産の容認が提起され、武器輸出三原則の見直しが提言された。

さらに日本政府は2011年12月27日、「防衛裝備品等の海外移転に関する基準」を発表し、初めて公式文書の形で武器輸出管理を緩和した。この基準には、（１）平和貢獻?國際協力に伴う案件については、防衛裝備品等の海外への移転を可能とする（２）日本の安全保障に資する防衛裝備品等の國際共同開発?生産に関する案件への參加國による目的外使用や第三國移転について、防衛裝備品等の海外への移転を可能とする（３）國際紛爭等を助長することを回避するという平和國家としての基本理念に基づくものであり、上記以外の輸出については、引き続きこれに基づき慎重に対処する----などの內容が盛り込まれている。

日本軍事力評価報告はこの基準について、「日本は（１）、（２）の條項について、『日本政府による事前同意を義務付けるなど厳格な管理が行われることを前提として』などの條件をつけているものの、このような規定が実質的な拘束力を持たないことは明らかだ。注目すべきは、日本が初めて公式文書の形で『武器輸出三原則』を見直した點である。これは日本の武器輸出制限が緩和され、日本の武器輸出管理が重大なターニングポイントを迎えることを意味する」と指摘した。

「人民網日本語版」2012年6月7日