日本は長年に渡り、金融引き締めや高齢化の問題に直面している。増稅は経済の発展を妨げ、減稅は債務返済や年金支給の継続を妨げる恐れがある。日本は歐州と同様、上述したジレンマに陥っている。日本はかつて必要のないインフラの整備を推進したが、國民経済に対する効果は微々たるものである。

これらの狀況からは、供給経済學を基本とする政策の、レーガノミックスを想起することができる。

米國はケインズによる需要の理論を盲信し、大規模な投資により赤字が拡大し、1970年代にスタグフレーションを引き起こした。レーガン元米國大統領は、「ケインズはインフレにより失業を抑制し、さらに失業によりインフレを抑制した。その結果、インフレと失業が同時に米國経済を抑制した」と述べた。

レーガン氏は、減稅?景気刺激?就業機會の創出により、経済力を強化し総資産を増加することで、低稅率を前提としながらも稅収を増やすことができ、國民を豊かにすることができるとした。

政治の名門に生まれた小沢一郎氏は、外交面では強硬な態度を示すが、経済面での主張はレーガンと相似する。

民主黨は2009年の衆議院選で、長年に渡り政権與黨を擔當してきた自民黨に大勝した。當時の鳩山由紀夫代表は、増稅に反対し、官僚の利権を切り詰め、無駄な支出の削減により、財政圧力を緩和すると公約していた。民主黨が現在この公約に反したことを受け、小沢氏は毅然として反対を表明した。小沢氏は日本では個性的な政治家と言える。

世界的な金融危機の発生後、「刺激→成長→低迷→刺激……」という負の循環が形成されている。危機が世界の発展と人々の思想に深刻な影響を與える中、東日本大震災による損失と長期的に存在する問題を受け、日本社會では発展の方針について対立が生じている。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年7月9日

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