中日間の経済協力は深まっており、ある意味において相互依存の関係があり、特に日本経済の中國市場への依存は強い。また、このような不釣合いな依存は、一方が繁栄し一方が沒落するという現狀と動向に表れる。中國人がよく知っている日本企業の多くは中國市場に頼って発展、さらには生存しており、中國市場はすでに「強心剤」となっている。中國市場を日本企業に閉ざし、日本の要所をつくことができるのであれば、中國はこの権利の行使を拒否すべきではない。
データによると、対中國貿易はすでに日本経済の支柱となっている。日本の2011年の主な輸出先と、その全體に占める比率は下記の通り。
中國:19.6%
米國:15.0%
EU:11.6%
韓國:7.7%
香港:5.5%
日本の主な輸入先と、その全體に占める比率は、さらに不均衡な數値を示している。
中國:21.5%
EU:9.4%
米國:8.9%
オーストラリア:6.6%
サウジアラビア:5.2%
一方で、中國の主な輸出先と、その全體に占める比率は下記の通り。
米國:17.1%
香港:14.1%
日本:7.8%
韓國:4.4%
中國の主な輸入先と、その全體に占める比率は下記の通り。
日本:11.2%
韓國:9.3%
臺灣:7.2%
米國:6.8%
つまり日本の輸出入総額に占める中國の比率がそれぞれ約20%に達するが、中國の輸出総額に占める日本の比率が10%未満、輸入総額に占める比率が10%超にとどまることを意味する。これは中國の消費が、日本経済に大きく影響することを示している。
日本が重視する東南アジア市場において、中國企業と日本企業は競合を激化させているが、中國側が優勢を占めている。中國が周辺國での経済競爭を推進すれば、日本経済の原動力に限りがあることから、多くの市場シェアを失うことだろう。日本はハイテク?先進技術を持つが、それは日本のみの強みではない。中國はその他の手段、および自らの努力によりこれを得ることができる。一方で日本の必要とするレアアース等の戦略的資源の多くは、中國に支配されている。このような中國経済?中國市場に対する依存は、日本の戦略的な弱點となっており、國家の未來に深刻な影響を及ぼす。
「中國網日本語版(チャイナネット)」2012年7月19日