「高齢化」は今や、世界共通の問(wèn)題となっており、高齢者が幸せな晩年を送るにはどうしたら良いかについて、各國(guó)は絶えず考えをめぐらせている。日本も例外ではない。2000年4月に施行された「介護(hù)保険」制度により、日本の高齢者はより多くの支援を政府から受けられるようになった。同制度が確立したことで、民営の高齢者施設(shè)の発展が大々的に促された。

日本ではこれまで、高齢者施設(shè)の數(shù)が不足しており、多くの高齢者が「入所待ち」を余儀なくされていた。しかし、介護(hù)保険制度が整うにつれ、高齢者施設(shè)のタイプが多様化し、施設(shè)の數(shù)も急速に増加した。日本の高齢者施設(shè)は、國(guó)営?民営どちらもあり、入居費(fèi)は10數(shù)萬(wàn)円から1億円以上までさまざまだ。厚生労働省の統(tǒng)計(jì)データによると、日本には現(xiàn)在、500カ所以上の高齢者施設(shè)があるが、入居費(fèi)が安い公立の施設(shè)は短くて1年、長(zhǎng)ければ數(shù)年間待ってようやく入居できるのが現(xiàn)狀だ。

多くの民間企業(yè)は、ここに目をつけ、高齢者施設(shè)事業(yè)に積極的に參入し、新しいタイプの民間高齢者センターや老人ホームを続々と建設(shè)した。たとえば、老人ホームと幼稚園を隣同士に建て、入居している高齢者に幼稚園教員の補(bǔ)助として子供達(dá)の面倒を見(jiàn)てもらうように取り計(jì)らい、高齢者にとっても良い気分転換になっている。ある高齢者センターでは、料理や洗濯など、高齢者が自分で自分のことをするスペースを設(shè)け、また、筋肉の衰え防止や寢たきり予防を目的とした専門(mén)指導(dǎo)員による軽いエクササイズ?クラスを提供している。従來(lái)の高齢者施設(shè)は、近所の病院や個(gè)人診療所との提攜によって高齢者に醫(yī)療サービスを提供していたが、今では、多くの高齢者施設(shè)が、建設(shè)計(jì)畫(huà)の段階で、病院や診療所を敷地內(nèi)に併設(shè)し、24時(shí)間の醫(yī)療サービス體制を敷いている。