日本政府は10日、中國側の強い反対を顧みず、釣魚島とその付屬島嶼の一部を「購入」すると発表し、11日にいわゆる「売買契約」を結んだ。これを受け、中國全國人民代表大會外事委員會、中國人民政治協商會議外事委員會、外交部、國防部などの部門は直ちに態度を表明し、日本による中國の領土主権を侵す行為を厳しく非難した。また、中國は主権保護のための一連の措置を採り、11日に釣魚島周辺海域に到著した中國の海洋監視船は狀況を見て主権保護活動を行うという。

そのほか、中央気象臺は11日、釣魚島とその周辺海域の天気予報を國內都市の予報に加え、気溫、濕度、風速、風向、降水量などの気象情報を伝えた。予報は中國中央テレビのニュース番組『新聞聯播』內の天気予報だけでなく、ラジオやインターネットなどのメディアでも伝えられた。

國家海洋局の國家海洋予報臺も、同日から釣魚島周辺海域の海洋環境予報を正式に開始した。これまで、國家海洋予報臺は東中國海周辺海域の海洋環境予報を広範的に伝えるだけだったが、11日からは釣魚島周辺海域の今後24時間の波や水溫などの予報も毎日行うようになった。

國家海洋局は、釣魚島周辺海域は海上の各種の災害が頻発する海域で、中國の漁民が昔から作業してきた漁場でもあり、同海域の海洋環境予報を行うことは中國の海洋権益の保護や、海上で作業する漁民、航行する船舶、関係部門の巡航の安全維持に重大な意義があると表明した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年9月12日

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