中國商務部の公式ホームページで20日、カンボジアのプノンペンで開催されている東アジア首脳會議の開催期間中、中日韓三國の経済貿易擔當大臣が會談し、中日韓自由貿易協定（FTA）についての交渉開始を宣言したことがわかった。すでに10年間、17回の大臣級會議を経てきた中日韓自由貿易協定（FTA）についての交渉はついに正式に始まることになる。

中日韓自由貿易協定（FTA）が成立すると、世界のGDPの20%超を占め、東アジアGDPの90%超、15.2億人の消費者を擁する巨大経済圏が形成される。

中國は既に日本と韓國にとって最大の貿易相手國だが、三國間にはまだかなりの貿易障壁が存在している。三國間の貿易総額はその対外貿易総額のほんの11%にすぎず、まだ巨大な潛在力を秘めている。

産?官?學の三分野の専門家によれば、中日韓三國の自由貿易區が成立した場合の収益は、どの二國間自由貿易によるものにも勝ると予測されている。中國商務部國際貿易経済合作研究院と日本の野村證券の川崎研一氏の予測では、FTAが成立すると中國のGDPは1.1%から2.9%、日本は0.74%前後、韓國も2.5%から3.1%成長すると示唆されている。

中日韓自由貿易協定（FTA）が三國の経済にプラスに働き、三國の國民の福祉に大きな利點があるといっても、領土紛爭や國民感情、政治上の相互信頼不足、歴史問題などよく知られている理由により、中日韓自由貿易協定の構築には十數年がかかり、現在も達成にはまだ生易しい狀態にはない。