米上院が釣魚島（日本名?尖閣諸島）への日米安保條約第5條の適用を可決したことで、世論はしばらく騒然とした。米國(guó)は日本の後押しをし、中國(guó)を抑圧しているというのが共通した見(jiàn)方だ。だが私は、米國(guó)の行動(dòng)は表面的には日本を手助けするものだが、実際には雙方の均衡を図り、自らがアジア太平洋をコントロールするための入念な布石だと考える。（文：馬國(guó)書?広東共贏経済學(xué)研究院院長(zhǎng)。環(huán)球時(shí)報(bào)掲載）

なぜなら、仮に米上院のこの決定が下院の可決とオバマ大統(tǒng)領(lǐng)の署名を経て発効した場(chǎng)合、それは釣魚島は日本に帰屬するとの日本側(cè)の主権主張が歴史を遡る形で徹底的に否定されたことを意味するからだ。換言するなら、日本が釣魚島に対して、さらには沖縄に対して有しているのは、いずれも冷戦時(shí)代の米國(guó)の戦略構(gòu)造の下での施政権のみであり、決して主権ではないのだ。この意味において米國(guó)には、中日雙方は米國(guó)の介入の正當(dāng)性と必要性を自発的または受動(dòng)的に受け入れると確信するだけ理由がある。結(jié)局のところ、米國(guó)は冷戦構(gòu)造への回帰という新たな選択とアジア太平洋における新たな布陣によって、東中國(guó)海と南中國(guó)海の主権論爭(zhēng)を紛爭(zhēng)の歴史的発生地點(diǎn)にまで根本的に戻すことで、米國(guó)の主導(dǎo)する冷戦體制は歐州で解體しただけで終結(jié)はしておらず、それどころか「アジア太平洋回帰」の中核的礎(chǔ)であることを全世界に表明しているのだ。米國(guó)は冷戦體制の必要性を公に明らかにすることははばかるが、冷戦體制の遺産から利用できる利益を掘り起こすことを望んでいる。これは覆い隠しようのない政治機(jī)密だ。だからこそ米國(guó)の「アジア太平洋回帰」が実施しうるガバナンスは、形を変えただけで本質(zhì)は変わらないゼロサム式の冷戦ガバナンスでしかありえず、アジア太平洋に普遍的な繁栄とウィンウィンの幸福をもたらすことはあり得ないのだ。