安倍首相、アジア太平洋の平和に挑む①平和憲法見直しの歩調加速

安倍首相、アジア太平洋の平和に挑む②ＮＡＴＯ、アジア太平洋各國を抱きこむ

安倍內閣のこうした動きに対し、日本社會には様々な聲があがっている。自民黨と連立政権を組む公明黨の山口那津男代表は13日のＮＨＫの番組で、安倍晉三首相が集団的自衛権行使の容認を目指していることに反対し、「行使を認めると、（日本の）領土、領空、領海の外で武力行使を認めることにもつながる。そこに歯止めがなくなることへの十分な議論が必要だ」と述べ、自民黨が主張する新しい國防軍設置など憲法見直しについて慎重な考えを示した。

社民黨本部平和市民委員會の藤田高景事務局長は記者に、安倍首相は13日の発言で自民黨の右翼、タカ派としての首相の「セールスポイント」と「大願」を強調したと語った。安倍首相は「新保守主義とタカ派」の手法を用いて米國の好感を得たいと考えているが、そう容易ではない。米國防長官と國務長官の人選から、オバマ米大統領は新保守主義の手法を好まないことがよくわかる。安倍首相がこうした要素を考えず、「新保守主義、タカ派手法」を強行に用いて米國のご機嫌を取れば、卻って米國の反感を買う可能性がある。安倍首相の発言を別の角度からみれば、內心では平和憲法見直しが容易なことではないことはわかっているようだ。

日本三重大學人文學部の尾西康充教授は、日本の現行の選挙制度について、「小選挙區制度は政黨の得票數は少なくても議會で多數を占める問題が存在する」と指摘。「今回の衆院選で自民黨の得票率は全投票數の25％だったが、國會では79％の議席を占めている。この點からみると、日本の大多數の國民は現在の極右政府を支持していない」と語る。

早稲田大學商學學術院の八巻和彥教授は、「日本が発動した太平洋戦爭を1941年から計算するとすでに70年以上経つ。明治維新から1941年までがちょうど70年。一人の大學教授として、平和と世界各國から尊重される國の責任と義務を若者に引継ぎたいと強く感じる」と話す。

中國現代國際関係研究院日本研究所の劉軍紅研究員は、「東南アジア諸國との協力強化、海上における地理的政治圏構築、『価値観共同體』の形成によって安倍首相は、米國の地域における主導的勢力に乗じるとともに、國內経済の危機を転嫁しようとしている」との見方を示す。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2013年1月14日

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