安倍首相の訪米は、日米同盟をさらに強化し、中國との係爭において米國から支持され、平和憲法を破って集団的自衛権を解禁するための支持を求めることが目的だと見られている。ところが、中國を刺激しないようにするため、オバマ大統領による集団的自衛権の解禁支持の姿勢表明は控えたいという米國政府の立場を日本は把握している。これに対するお返しとして、安倍首相は、環太平洋戦略的経済連攜協定(TPP)の參加に関する姿勢表明を控える方針を明らかにした。
共同通信によると、日本政府はこのほど、日米首脳會談において、オバマ大統領が日本の憲法改正及び集団的自衛権の解禁を支持する姿勢を示すかどうかについて米國側の意思を伺った。日本側は、オバマ大統領から支持されれば日米関係はさらに深まると見ている。
ところが、オバマ大統領が日本の望み通りにした場合、中國側は日米が手を組んで圧力をかけると捉える可能性が高いと米國側は懸念する。中國側の姿勢がこれによって強硬になれば、中日関係の緊張狀態は高まり、地域の不安定につながり、日米の共通利益にマイナスになると米國は考える。また、首脳會談において中國側に冷靜を呼びかける日本側の提案についても、中米関係への影響を懸念し、米國務省は消極的な姿勢を示している。
米國も第二次世界大戦後の國際秩序を形成した國であり、自ら作った日本の平和憲法を覆すことはまずない。また、日本もTPPに參加すれば自國の利益を害することになり、米國の思い通りにするとは考えられない。おそらく、これは日米の構造上の矛盾と言うべきだろう。
「中國網日本語版(チャイナネット)」2013年2月16日