日本の安倍晉三首相は訪米を終えて帰國し、環(huán)太平洋戦略的経済連攜協(xié)定(TPP)交渉に參加する意向を表明した。米國が主導(dǎo)するTPP交渉は日米同盟の構(gòu)築に影響するだけでなく、日本の政界と経済界に大きなずれを生じさせる。日米の重要な貿(mào)易相手であるASEAN(東南アジア諸國連合)の一部の國も、TPPが世界貿(mào)易機関(WTO)の発展途上國を保護(hù)する貿(mào)易ルールを避け、自國にリスクがもたらされることを懸念している。
米國はTPPで日本の誠意を判斷
安倍首相は2月22日から24日にかけて米國を訪問し、日米は日本のTPP交渉參加に関する共同聲明を発表した。聲明は、「TPP交渉に參加する場合、全ての物品が交渉対象となる」とする一方で、日本の一部の農(nóng)産品、米國の一部の工業(yè)製品といった、両國ともに二國間貿(mào)易の敏感な問題が存在し、最終的な結(jié)果は交渉で決まると強調(diào)した。
米國は景気回復(fù)の重要な措置として、世界3位の経済國である日本のTPP交渉參加を望み、これを日本の日米同盟強化に対する誠意の表れだと捉えている。ところが、日米間の駆け引きはそれほど生易しいものではなく、雙方の経済における相互補完性は強くなく、自動車や牛肉などの貿(mào)易基準(zhǔn)において大きなずれがある。
日本各界ではTPP交渉參加をめぐる論爭が依然続く
日本國內(nèi)ではTPP交渉參加をめぐる論爭が今も続いている。経済界の反応は全く異なり、自動車産業(yè)をはじめとする製造業(yè)では、TPP交渉參加は海外市場の拡大、輸出増加を促すと見られている。一方、高関稅で保護(hù)されてきた農(nóng)業(yè)では、市場が開放されれば壊滅的な影響を受けると見られている。
ASEANはTPPがリスクをもたらすことを懸念