高額な被災地処理がコストを圧迫

政府の度重なる救援策で経済の回復をしようとしても、日本の震災後再建のむずかしさ、コスト高が復興までの道のりに影を差す。

國際赤十字?赤新月社連盟が発表した「世界災害レポート」によれば、「3?11東日本大震災」による経済損失は2100億ドル超といわれている。福島原発事故は最高に危険な段階はすぎたというものの、英紙ガーディアンは、この原発事故による最高レベルに複雑な原発除染作業は始まったばかりで、おそらく數兆ドルの資金と40年の年月がかかるだろうといっている。

原発周辺地域の除染作業の筋道もまだ立っていないようだ。スタッフが放射能で汚染された土砂や材木、がれきをかたづけ、福島に積みあげているが、政府はいまだにこれらの汚染物を最終的にどこで処分するかを決定できないでいる。日本経済研究センターの試算では、福島の住宅地の除染費用だけで600億ドルを超えると見積もられている。

被災した國民の経済力は冷え切っており、日本のデフレ脫卻の足を引っ張っている。不振という根深い病はそう簡単には解決できないだろう。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　２０１３年３月１４日