日本の安倍晉三首相は12日の衆議院予算委員會で、「東京裁判は日本人自身の手でなく、いわば連合國側の勝者の判斷によって斷罪がなされた」「歴史の評価は専門家や歴史家に任せるべきだ。政府は検証や事実確認を行わない」と驚くべき発言をした。この表面上は中立的な発言により、安倍首相の1946～48年の極東國際軍事裁判（東京裁判）に対する否定的な考えが明るみになった。

安倍首相と右派の東京裁判に対する長期的な態度を見ると、首相のこの発言は重なり合った意味を含んでいるとわかる。まず1つ目は、東京裁判は戦勝國が自己判斷に基づいて作り出したものである。2つ目は、日本人がこのような裁判を作り出すことはない。3つ目は、歴史問題、中でも敏感とされる歴史問題は歴史家が判斷し、政府は立場を表明しない。言葉の裏にある意味を知るには、右派の歴史家の判斷を見る必要があり、少なくとも政府は連合國や戦勝國が作り出したこの種の裁判を認めない。

これらの演繹と推測はでまかせではなく、安倍首相の一貫した歴史観、立場と一致している。2006年の1期目のとき、首相は國會答弁で「いわゆるA級戦犯は東京裁判で戦爭犯罪人として裁かれたが、國內法的には戦爭犯罪人ではない」と表明したが、東京裁判を直接否定できないでいる。戦後に政府は東京裁判を受け入れたためである。首相は2007年4月に閣議決定した政府答弁書で、「東京裁判の判決を受け入れ、異議はない」としており、このような矛盾は日本の右派政治家の捻じ曲がった心情を表すとともに、東京裁判を歪曲?否定し、侵略の歴史を否定したいが、戦後體制や國內外の世論に制約されておおっぴらに否定できないことを示している。國際社會がこれを警戒、防止しなければ、日本國內のこの勢力は政治を制御不能の危機に陥れることになる。

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