TPPは米國主導(dǎo)であり、米國の利益により合致するものとなる。日本の加入により、國內(nèi)の農(nóng)業(yè)?中小企業(yè)が致命的な打撃を受ける可能性がある。日本経済が安倍首相の目指す、一定の成長を?qū)g現(xiàn)するかも問題になるだろう。日本が被る経済的な打撃が利益を上回るならば、TPP加入は米國に資金を提供し、米國から戦略的な支持を得るものになる。インド洋?アフリカ諸國への援助は、日本の切実な利益との間に高い関連性を持たず、中國との「友達(dá)の爭奪」が目的と指摘されている。

日本経済が好調(diào)で豊富な資金力を持つならば、貿(mào)易圏の拡大や外國への援助の強(qiáng)化は、大きな問題にならない。しかし世界金融危機(jī)以降、日本経済は低迷を続けており、さらには東日本大震災(zāi)の影響を受けマイナス成長に陥っている。経済復(fù)興や被災(zāi)地の復(fù)舊作業(yè)といった深刻な課題を受け、日本はより多くの歳出を國內(nèi)の建設(shè)に充てるべき時を迎えている。しかし日本政府は外國への「経済援助外交」を拡大し、中國対抗のため忙しく走り回っている。

日本人の「頭が柔軟でない」とは、このことを指している。世界各地で援助などを申し出て緊密な関係を構(gòu)築することは、數(shù)年前に米國が取り組んでいたことだ。しかし財政逼迫の苦境に直面し、米國は手を広げすぎたことを認(rèn)めざるを得なくなった。十分な資金力を失った米國は、すでに極端な姿勢を撤回し、経済?戦略の重視に転じている。「優(yōu)秀な學(xué)生」である日本人はこの點(diǎn)を認(rèn)識しておらず、中國対抗のため「金のバラマキ」に固執(zhí)している。中國との対抗が日本の「メンツ」に関わることならば、日本はこの「メンツ」のために、國內(nèi)で苦境にあえぐ「裏方」にさらなる負(fù)擔(dān)を敷いている。このまま進(jìn)めば日本がいつまで持つかは不明だ。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2013年3月25日