日本國憲法の施行から66年目の憲法記念日を迎えた3日、與野黨が憲法改正に関する聲明を発表した。憲法改正はあたかも日本の政治の中心的議題となり、「平和憲法」はいま岐路に立たされている。
◇與野黨で意見分立
現行の日本國憲法は1947年5月3日に施行、第9條に「永久に戦爭を放棄する」と謳っていることから「平和憲法」と呼ばれる。今年の憲法記念日前に安倍首相は自民黨は憲法第96條の改正が參院選の焦點になると宣言。これを7月の參院選マニフェストに盛り込む方針だ。
安倍首相は、憲法改正の発議要件を衆參両院議員の3分の2以上の賛成から過半數に下げることで、ハードルを大きく引き下げるつもりだ。日本の共同通信は、安倍首相は第96條改正を參院選の焦點にし、保守派の有権者の支持を得るとともに、憲法改正に反対する野黨の団結を阻止したい考えと伝えた。
読売新聞が2日に発表した調査結果によると、衆參両院議員のうち自民黨、日本維新の會、みんなの黨の議員はほぼ全員第96條改正に賛成する一方、連立政権を組む公明黨の議員71%、最大野黨の民主黨の議員62%が反対し、日本共産黨と社會民主黨、生活の黨の議員はすべて反対しているという。
こうした立場の違いは主要政黨が3日に表明した憲法改正に関する聲明にも現れている。
自民黨は「國民の中で時代にあわせて憲法改正を望む呼び聲が高まっている。改憲か護憲かの議論は必要なく、憲法をいかに改正すべきかを考える段階に入っている」と述べた。日本維新の會は「現行憲法は占領國、つまり米國が『強制的』に制定したもので、日本の『歴史と伝統』を土臺としていない」と主張した。
一方、自民黨の連立政権である公明黨は「現憲法は優れた憲法であり、人権、環境権など時代の進展に伴い憲法をさらに充実?改善するが最も現実的で妥當」と主張。民主黨は「憲法は改正できない法令ではないが、國民の広い理解を得ることが憲法改正の必要條件」と強調した。
この日、東京の護憲派集會には野黨や労働組合、宗教団體のほか、個人で自発的に參加した人など約3500人が集まり、憲法改正反対のスローガンを叫びながら太鼓を鳴らしてチラシを配り、皇居近くの公園から繁華街の銀座の街を通りぬけるデモ行進を行った。
民主黨の大河原雅子參院議員は「多くの人が平和憲法に誇りを持っている。日本が誤った道を進まないよう団結すべきだ」と集會で訴えた。
社民黨の福島瑞穂黨首も、日本を永遠に戦爭を発動しない國にするため「もし自民黨などの勢力が簡単に多數決で憲法改正できれば、いつでも必要な時にいかなる変更でも可能になる」と民衆に憲法改正阻止を呼びかけた。
日本共産黨の志位和夫委員長は「憲法は権力を束縛するもので、他の法律と同じように過半數で改正できれば、憲法が憲法でなくなる。憲法改正の『ハードルが高い』のは大多數の國で『常識』だ」とし、「憲法は皆さん自身の権利を守るために存在する。憲法改正が容易でないのには十分な理由がある」と話した。
「中國網日本語版(チャイナネット)」2013年5月6日