日本の各メディアが20日に発表した世論調査結果によると、大阪市長兼日本維新の會共同代表の橋下徹氏による、慰安婦問題に関する発言に7割以上の日本人が反対していることが明らかになった。

毎日新聞が先週末、1550世帯を対象に実施した調査によると、橋下氏の発言を「妥當でない」とした人は71％に達し、21％が「妥當だ」とした。

朝日新聞は先週末、同問題について3600世帯を対象に調査を実施した。その結果、75％が橋下氏の発言を「問題だ」とし、20％が「妥當だ」とした。

橋下氏は13日に持論を展開し、慰安婦制度は當時の軍紀を維持するため必要であったとし、日本政府もしくは軍が慰安婦の誘拐?脅迫に直接參與した証拠はないと述べた。この発言は、各界からの強い反発を招いた。

しかし日本維新の會の松井一郎幹事長は20日に共同通信社に、「橋下氏は前日、石原慎太郎共同代表と會談した。両氏は、橋下氏の慰安婦問題に関する発言を撤回する必要はないことで一致した」と語った。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2013年5月22日

関連ニュース

• 米國務省、橋下氏の慰安婦発言を批判
• 慰安婦発言に強い反発、火消しに追われる橋下氏
• 橋下大阪市長の慰安婦めぐる発言　中日韓から非難
• 日本書籍の寫真で語る慰安婦の真実
• 米ニューヨーク州上院　慰安婦非難する決議案を採択