自民黨は30日に國防部會?安全保障調査會の合同會議を開き、政府が年末に策定する「防衛計畫の大綱」に対する黨の提言草案を決めた。同草案は來週にも自民黨政務調査會と総務會によって可決され、6月上旬に首相に提出される見通しだ。

日本メディアは、「同草案は國防軍および國家安全保障會議の設置、國家安全保障基本法の制定、防衛省の改革を主張した」と報じた。同草案は防衛力の建設について、自衛隊員の編制と防衛費の大幅増を主張し、日本のサイバー攻撃への対応力を強化すべきとした。同草案は朝鮮の核兵器?ミサイル開発を鑑み、自衛隊が獨自で敵國の基地に攻撃できる能力を與えるよう、政府に検討を提言した。同草案にはまた、警視庁と海上保安庁による定期的な原発テロ防止訓練の実施、日本と中露の防衛交流の推進といった內容が含まれる。

産経新聞は、「同草案は防衛政策の基本的概念として、3年前の『動的防衛力』に代わり『強靱な機動的防衛力』を提示した。またミサイル迎撃能力を高めるため、地対空誘導弾パトリオット（PAC３）やイージス艦の増強を進言した」と伝えた。読売新聞は、「同草案は中國の海洋進出をにらみ、島嶼防衛策について、垂直離著陸機オスプレイを配備した水陸両用部隊を新設することや、占拠された島の奪還のため、陸海空3自衛隊が一體となった海兵隊的機能を持つことを求めた」と報じた。ロシアの聲は30日、「日本は真剣に隣國との戦爭のために軍隊を建設している」と指摘した。

防衛計畫の大綱は、日本の中長期防衛力の建設の指針だ。日本政府は今年1月25日、現行の防衛計畫の大綱および中期防衛力整備計畫の改正を閣議決定した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2013年5月31日