日本は9日、2013年版防衛白書を発表した。これまでのナショナリズム論調を上回る、前代未聞の妥協しない態度が東アジアで大きな波紋を広げている。白書は、米國との同盟関係を強化すると同時に、日本獨自の防衛力を強化すると記述。この點が各國の注目を集めている。日本新聞網は9日、日本獨自の軍事力を発展する「強軍目標」が白書に盛り込まれたのは初めてと報じた。

日本のテレビ局は同日、政権発足から半年になる安倍內閣の安全保障に対する考え方が白書の中で明らかになったと報じた。自國の防衛力増強と日米同盟による「支援」の下、日本は領土問題でいかなる譲歩もしないだろう。

米フォーブス誌（電子版）は、日本は中國との関係決裂の道を突き進んでいる。參院選において日本にとって最も重要な問題、つまり中國との関係を改善し、釣魚島（日本名?尖閣諸島）問題を解決すべきかは安倍首相が故意に薄れさせていると指摘した。

「対抗を強調するだけでは緊張緩和につながらない。日本政府は周辺國との政治対話に努めるべき」と共同通信は懸念を示した。同社はまた別の記事で、釣魚島の領有権をめぐり日中が対立している問題で、日本政府が先月、中國政府に「領土問題の存在は認めないが、日中関係の障害となっている『外交問題』として扱い、事態の沈靜化を図る」打開案を提示していたことが8日、複數の日中関係筋の話で分かったと報じた 。日本政府內では外務省を中心に「中國側が領有権を主張する以上、 何らかの形で問題の存在を認めざるを得ない」との考え方が強まっている。しかし、菅義偉官房長官は同日、日本が中國に妥協したとの報道について否定?！竿饨划斁证且馑集E通しているが、日本から指摘の提案をした事実はない」と述べた。