第二次世界大戦で日本軍に強制編入され戦死した韓國人の遺族ら27人は、22日に東京地方裁判所に提訴し、靖國神社が勝手に戦沒者を合祀したことを理由に、日本政府と靖國神社に対して合祀の取り消しを求めた。

日本経済新聞によると、日本で先ほどまとめられた「國家安全保障戦略」の概要には、安倍首相の意向が色濃く反映されているという。同概要には、安倍首相の唱える「価値観外交」および「愛國心の教育」などの內容が盛り込まれている。アナリストは、「日本の戦前の基本的な教育は、忠君愛國の國家主義的な教育であり、戦後は徹底的に否定された。日本が再び愛國主義教育を取り上げるのは、かつての軍國主義の道に戻ることを意味するのではないか」と懸念を示した。

日本政府が表明している、領空を侵犯した無人機を撃墜するなどの強制措置について、中國外交部の報道官は22日、「このほど日本はいわゆる外部の脅威を意図的に誇張し、人為的に緊張?対立を演出し、これを口実に軍拡を続けている。中國は釣魚島（日本名?尖閣諸島）が中國固有の領土であり、國家の領土主権を守る決意と能力を持っていることを重ねて強調する。いかなる外からの挑発行為に対しても、中國側は毅然として対応する」と述べた。

日本やニュージーランドなどの125カ國は21日の國連総會第1委員會（軍縮）で、核兵器の非人道性を呼びかけ、核兵器の使用に反対する聲明を発表した。類似する聲明はこれまで3回発表されているが、今回は日本が初署名した。日本は世界で唯一原爆を投下された國であるが、これまで同委員會に出席していなかったため、広島?長崎の市民と日本の核兵器に反対する団體から強い反発を受けていた。

菅義偉內閣官房長官は22日、日本は安倍首相の意向により最終的に加入を選択したと強調し、「首相の基本的な考えは、世界の非核化の実現であり、力強い指示を出した」と語った。日本共産黨中央委員會委員長の志位和夫氏は、「日本はかつて原爆を投下された國であるが、今になり同委員會に出席するとは、あまりにも遅すぎた」と指摘した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2013年10月23日