一石が大きな波紋を呼んだ。中國の東中國海防空識別圏設定を受けて、國際世論は議論一色となった。最も聲高に反応したのが日本だ。日本は連日この問題を自らの主張に利用し、しつこく絡み続け、米國が反応したのを見ると、いよいよ興奮剤でも打たれたかのようになった。日本メディアはバイデン米副大統(tǒng)領の訪日時に日米両國がこの問題で共同聲明を発表すると報じもした。一時はまるでバイデン副大統(tǒng)領の今回の東アジア訪問が、東中國海防空識別圏問題に対処するためのものであるかのようだった。（文：賈秀東?人民日報海外版特約論説員、中國國際問題研究所特別招聘研究員。人民日報海外版コラム「望海樓」掲載）

だが実際には、米側はバイデン副大統(tǒng)領の出発前からすでにこの問題でトーンダウンし始めたうえ、中國側の防空識別圏規(guī)則を遵守するよう米航空會社に「遠回しに」提案もした。続いてヘーゲル米國防長官が「防空識別圏自體は新しい概念や獨自の概念ではない」と表明。バイデン副大統(tǒng)領は東アジア訪問中、米側の「原則的立場」を重ねて表明しただけだった。ホワイトハウス高官が述べたように、バイデン副大統(tǒng)領の訪中は東中國海防空識別圏問題で「申し入れ」を行うためのものではないのだ。

こうした米側の立場は日本側と明らかに隔たりがあり、バイデン副大統(tǒng)領の來訪に大きな期待を寄せていた日本の政府とメディアは大変失望し、落ち込んだ。こうした挫折感を日本が味わうのは、中米日三角関係の歴史において初めてではない。日本がしばしば中米関係がわかっていない、あるいは自らの狹くて頑なな視野のために現(xiàn)実が見えなくなっていることを示すものだ。

1970年代、中米が関係回復を決定した際、日本は當初何も知らされていなかった。1990年代、クリントン大統(tǒng)領は中國を9日間訪問したが、日本には立ち寄らなかった。今世紀に入ると、ブッシュ政権は日本を比較的重視したが、やはり対中関係がアジア太平洋政策の最重要課題だった。オバマ政権の「アジア太平洋リバランス戦略」は日本を信頼し、重んじる必要のある最重要同盟國としているが、視線は中國に向けられている。防空識別圏問題をめぐり、日本は米國との戦略的利益の一致性を過大評価していた。日本の求める共同聲明について米側は考慮しなかったわけではないが、熟考を重ねた結果、最終的に同意しなかった。米國の対中政策決定メカニズムは慎重で理性的である點、そして戦略的思考において日本の上に立つようだ。