読売新聞は11月30日、安倍首相は來日するバイデン米副大統(tǒng)領(lǐng)と中國に防空識別圏の撤回を求める共同文書を発表すると報じた。しかし、共同聲明の発表や中國に防空識別圏の撤回を求める、航空會社が中國に飛行計畫書を提出しないよう日米で統(tǒng)一の立場をとるという安倍首相が提示した3つの要求はいずれもバイデン米副大統(tǒng)領(lǐng)に退けられた。

その一方で日米の言動に対し、中國は理由も根拠もある回答を行い、斷固として國家の主権を守っている。

米軍機(jī)2機(jī)が北京時間11月26日に中國の東中國海防空識別圏に進(jìn)入し、釣魚島區(qū)域を通過したことについて、中國軍はその全行程を監(jiān)視し、速やかに識別を行い、米軍機(jī)の機(jī)種を特定した。中國國防部は、「中國側(cè)は『東中國海防空識別圏航空機(jī)識別規(guī)則公告』に従い、防空識別圏內(nèi)のいかなる航空機(jī)の活動に対しても識別を行う。中國には関連空域を有効に管轄する能力がある」と強(qiáng)調(diào)した。

日本が東中國海の防空識別圏を認(rèn)めず、識別圏に釣魚島區(qū)域が含まれているのが不満なことについて、中國外交部は、釣魚島及びその附屬島嶼は古來より中國固有の領(lǐng)土であり、中國の東中國海防空識別圏がこの區(qū)域を含むのはまったく合理的かつ合法的で、日本側(cè)がこれを批判する権利はないと強(qiáng)調(diào)した。

「つかみ所がない米國　日本は苦しい立場に」との見出しで、あるメディアが日米の相違について報じた。しかし同文章は、オバマ政権の「戦略的リバランス」と安部政権の「國の正常化実現(xiàn)」という2つの國家戦略を考察すると、日本の「苦しい立場」は米國に「つかみ所がない」のが原因ではなく、両國の國家戦略は共存が難しいためであることに気づくと指摘する。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2013年12月7日