日本政府は7日、國家安全保障局を設置し、初代の局長として內閣官房參與（外交顧問）、外務省元事務次官の谷內正太郎氏に辭令を交付した。

國家安全保障局は、日本の外交?安全政策を統べる「國家安全保障會議」（日本版NSC）の事務局で、主に外務省?防衛省?警察庁のメンバーによる67人によって構成される。その主な職責は、國家安全保障會議の決定事項の実施、政府各部門の関係の調整、情報の収集?分析などだ。日本メディアは、國家安全保障局の成立は、首相の外交?安保政策における主導権を強化するとしている。

初代局長に就任した谷內氏は、安倍首相が重視する「重鎮」で、外交手腕を持つ。70歳の谷內氏はかつて第一次安倍內閣の外務省事務次官として、安倍首相を説得し2006年10月の訪中を実現させた。しかし谷內氏の中國に対する態度は完全に現実主義的なものであり、同時に「民主と自由の弧」、「価値観外交」という理論を提唱している。この理論は、中國に対する意識上の「包囲網」の形成を目的にしているとされている。安倍首相は再任後、大學で教鞭をとっていた谷內氏を呼び戻し、內閣官房參與のポストにつけた。谷內氏は事実上、安倍首相の最高外交顧問になった。昨年12月に日本の國家安全保障會議が設立されると、安倍首相から深く信頼されている谷內氏が、その事務局長に任命されることが濃厚となった。安倍首相は谷內氏の、「積極的な平和主義」外交の推進に期待している。

谷內氏は今月中に米ワシントンを訪問し、日本がならった米國版NSCの関係者と交流し、日米両國の安保戦略の協力を強化する。

上海交通大學日本研究センター主任の王少普氏は、「國家安全保障局の設立後、日本は安保面で次の重要な動きを見せている。新たな防衛計畫の大綱と中期防衛力整備計畫を施行し、そのうち機動防衛力の建設の強化を強調する。その中國対抗の意図は明らかになっている。また日米防衛協力のための指針を拡大かつ充実化し、日米の空海一體戦、兵力の配備、武器の開発、作戦などの協力を強化する。それから憲法の解釈を見直し、日本に集団的自衛権を與える。さらに、中日の釣魚島問題の対立に対応する。昨年12月に政権與黨の自民黨は政府に対して、中國との間に係爭の存在する東中國海の開発および境界線の問題について國際裁判所に提訴することを提案し、東中國海問題プロジェクト?チームを発足した。4月の消費増稅という試練まで一定の期間を殘している現在、安倍政権はその他の政策に手を出す余裕を持っている。日本の國家安全保障體制の構築に伴い、安倍首相は外交面で取り組みを強化しようとしている」と分析した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2014年1月8日

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