中國人民抗日戦爭勝利記念日、南京大虐殺犠牲者國家追悼日の制定に関する草案が、このほど全國人民代表大會常務委員會に提出された。日本メディアは、中國政府は第二次世界大戦の歴史を利用し、世界的な対日包囲網を構築しようとしていると報じた。菅義偉官房長官は、中國が戦後69年になり國家追悼日を制定したことを理解できないとした。

これらの同じような論理に基づく言論を見ると、菅官房長官も日本メディアも話題の焦點を移す「名人」であることが分かる。彼らは小賢しい手段で、大きな問題に対処しようとしている。日本は中國のこの動きに強く反発しており、歴史問題に関する認識に觸れようとしていない。

日本は侵略の歴史を粉飾するたびに、國際社會が持つ価値観との間に一線を畫している。日本が歴史を書き換え忘れることを得意としているならば、國際社會には詭弁を弄する日本を論破する義務がある。中國の抗戦記念は、その最も有力な反撃だ。

中國が二つの記念日を制定した最も直接的な意義は、多くの若者が中國の苦難と奮闘の歴史の中で力を合わせ、中華民族の偉大な精神を発揚することにあり、対日関係だけを目的とするものではない。

しかし日本も中國に投げかけた疑問で、自國にこう問うべきだ。なぜ中國およびアジア太平洋における日本のイメージは、この30數年間でこれほど悪くなってしまったのか？なぜアジアの隣國と関係を改善できないのか？日本は世界に何を示そうとしているのか、國際社會にどのようなイメージを示そうとしているのか？

1980年代に日本のGDPは舊ソ連を抜き、世界二位となった。當時の日本は紛れも無く、世界の成功者であった。日本の識者は戦後に反省し、石橋湛山が提案した「小日本主義」を実行に移した。小日本主義は、工業?商業の発展、技術立國戦略の推進、平和的な発展、アジアの隣國との友好関係を中心內容とした。日本は戦後の數十年間に渡り、平和、民主、武力を用いない國際紛爭の解決に向けた外交努力により、當時の社會の主流になっていた。