ロイターが27日に日本の政府関係者の話を引用して伝えたところによると、日本政府はオバマ米大統(tǒng)領の訪日期間中に「環(huán)太平洋戦略的経済連攜協(xié)定」（TPP）の交渉に関して一定レベルの共通認識を得られたものの、近日中に両國の溝を埋めるのは困難との見方を示した。新華網が伝えた。

オバマ大統(tǒng)領の訪日期間中に、両國高官はTPPを巡って長時間にわたる交渉を行い、雙方「意義ある前進があった」としつつも、依然大きな溝があることも認めた。

日本の政府関係者は、両國間の長時間にわたる協(xié)議の結果、ある一定レベルの共通の見解が得られ、「それに基づいて引き続き努力を重ねることで雙方は解決策をさぐることができる」と話した。しかし、同時に同関係者は、「１?２ヶ月の間」に現(xiàn)在の溝を埋めることは難しいとの見方も示した。

TPP交渉の參加12カ國は５月中旬にもベトナムで次の協(xié)議を開く予定で、同関係者はこの協(xié)議までに日米両國の交渉が妥結することは困難と暗に示した。同関係者は敏感な問題を理由に氏名の公開を拒否している。

日本は米や麥、砂糖、乳製品、牛肉と豚肉の主要５品目の輸入関稅を堅持しており、一方のアメリカ側は日本産の自動車の輸入関稅保持を要求している。安倍氏とオバマ氏は國內世論の圧力から、現(xiàn)在の立場を維持せざるを得ない狀況だ。

共同通信の報道によると、安倍氏はオバマ氏との會談後すぐに共同聲明を発表し、両國の確固たる盟友関係をアピールする狙いがあったが、アメリカ側がTPP交渉を巡って譲歩を求めたため、聲明は一日遅れての発表となった。同メディアは、聲明発表が遅れたことは安倍氏にとっては想定外で、本人にとっては大きな誤算だったであろうと伝えている。

読売新聞は、日米両國の交渉は「大枠合意」に至っているものの、27日の自民黨補欠選挙に影響をきたすと予想して公表しなかったと伝えた。

この報道に対してロイターは、同関係者の話を引用し、アメリカ側は日本に対する関稅撤廃の要求を放棄し、日本側も市場參入の規(guī)制を緩和することに同意していると伝えた。しかし、同関係者はすべての交渉が妥結されるには至っておらず、現(xiàn)在も交渉妥結のタイムテーブルはないと話したという。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2014年5月2日