習近平國家主席が中南米4カ國の訪問を終えたばかりで、安倍晉三首相はメキシコ、トリニダード?トバゴ、コロンビア、チリ、ブラジルの中南米5カ國を歴訪し、各國首脳と経済?政治交流の強化を巡り議論する。日本メディアが26日に一方的に発表したブラジルとの共同聲明案は、世界で広く議論されている。香港?中評社が伝えた。

日本メディアの報道によると、安倍晉三首相が8月1日のブラジル?ルセフ大統(tǒng)領との會談後に発表する共同聲明案が、26日に事前に公表された。中國が防空識別圏を設定し、東中國海?南中國海で海洋活動を展開していることなどから、聲明案には中國「けん制」の內容が盛り込まれたという。當然ながら、報道にあった聲明案の內容が正しいかについては、今後の経過を見守る必要がある。しかしブラジル外交當局は、この聲明案に否定的な態(tài)度を示している。このような噂は、日本の対中輿論戦の一環(huán)、偽りの動きである。日本は公然とブラジルを利用し、中國対抗をでっち上げている。

日本は「中國抑制、中國けん制」の喧伝を繰り返している。日本経済新聞は、「中國の指導者の訪問が終わったばかりで、安倍首相は中南米諸國を歴訪しようとしているが、これには同地域で影響力を拡大する中國をけん制する狙いがある」と報じた。

6月のG7首脳會議、7月上旬の太平洋歴訪、今回の中南米歴訪に到るまで、安倍首相は休むことなく外遊を続けており、「地球儀を俯瞰する外交」を推進している。安倍首相は外遊するたびに「中國脅威論」を宣伝し、中國のイメージダウン、日本の美化という外交戦略を展開している。