日本の第3四半期の國內総生産（GDP）の速報値は正式に発表されていないが、民間シンクタンクが10月31日に発表した第3四半期のGDP予想平均値によると、物価変動の要素を除く日本の実質GDPの成長率は、年率換算で2.1％となる見通しだ。共同通信社が伝えた。

この成長率は第2四半期のマイナス7.1％からやや改善されたが、日本政府の4％前後という期待値には遠く及ばない。第3四半期のGDPは、安倍晉三首相が消費稅をさらに10％に増稅するかを判斷する重要な指標になる。振るわない経済データを受け、安倍政権は消費稅問題でジレンマに陥ると予想されている。

日銀は10月31日、「経済?物価情勢の展望」を発表し、2016年度までの日本の経済成長率と物価を予想した。同報告書は、日本の2014年度経済成長率の予想値を1.0％から0.5％に、2015年度の物価上昇率の予想値を1.9％から1.7％に引き下げた。さらに日銀政策委員會は同日開かれた金融政策決定會合で、賛成5票?反対4票により量的緩和の拡大を決定した。日銀は2013年4月に大規模な金融緩和策を発表したが、今回はこれを初めて拡大した。

一部のメディアは、「日銀のこの措置は主に金融政策により経済を支援し、緩慢な物価上昇および経済回復への悪影響といった不利な局面に対応し、安倍政権の2％の物価目標の実現、消費増稅の條件を整えることを目的としている」と分析した。

日本では昨年4月、消費稅率が5％から8％に上昇した。日本の一般世帯の消費支出が減少を続け、消費の需要と意向が低迷している。これを受け、アベノミクスの重要な経済指標の一つである物価上昇率が低下を始めた。また民間には政府がデフレ脫卻のため増稅するという懸念が存在しており、実質的な給與所得と消費を落ち込ませている。2015年10月の再増稅に反発する聲が高まっている。

日銀の今回の大規模な金融緩和による副作用も無視できない。量的緩和策は國內の貧富の格差を拡大するが、これは無視できない副作用だ。今回の金融緩和策が予想されていた効果を発揮できず、激しい副作用を生めば、再増稅のリスクが激増する。しかし消費稅をさらに引き上げなかった場合、安倍政権の財政再建に対する自信が疑われる。アベノミクスがこれにより行き止まりになるか否かは、今後の経過を見守る必要がある。

　「中國網日本語版（チャイナネット）」2014年11月6日