衆(zhòng)院選の開票結(jié)果は、14日夜にほぼ明らかになった。安倍首相が率いる自民黨は、前評(píng)判通りに勝利を収めた。今回の衆(zhòng)院選の結(jié)果は、日本の政界の「一強(qiáng)多弱」の構(gòu)造を強(qiáng)化し、安倍首相の長(zhǎng)期政権運(yùn)営の基盤を固めた。これはある意味、安倍首相の「暴走」を持続させる新たな燃料を注ぎ込んだとも言える。

安倍首相は新しい4年の任期內(nèi)に、アベノミクスの推進(jìn)を続けるほか、集団的自衛(wèi)権の関連法案、日米防衛(wèi)協(xié)力のための指針の見直しなどの安保?軍事分野で新たな動(dòng)きを見せることになる。特に安倍首相の念願(yuàn)の「改憲」は、新たな任期內(nèi)に具體的なルートマップを確立する可能性が高い。

安倍首相は改憲の野心を何度も露呈しており、選挙中にも改憲は自民黨の原點(diǎn)であり、次の段階でどの具體的な條項(xiàng)を優(yōu)先的に改正するかについて議論すると強(qiáng)調(diào)した。安倍首相はさらに、日本國(guó)民は改憲に抵抗感を持っており、今後は「國(guó)民運(yùn)動(dòng)」を起こし、より多くの國(guó)民から改憲の支持を得る必要があると述べた。

安保?軍事政策および改憲を進(jìn)める中で、安倍政権は國(guó)民の危機(jī)感を醸成し、緊張を煽る必要があるようだ。これは安倍首相が、緊張し脆弱になっている中日関係を操り続ける可能性を意味してもいる。中國(guó)は、両國(guó)関係が安倍首相の政治的野心を満たすための道具になることに、引き続き警戒する必要がある。

間もなく訪れる2015年は、日本や世界の歴史にとって重要な年になる。2015年は世界の反ファシズム戦爭(zhēng)勝利70周年、日本の無條件降伏の70周年、日韓國(guó)交正常化50周年、日米安保條約発効55周年だ。この歴史的な節(jié)目において、安倍首相の歴史認(rèn)識(shí)問題が、再びスポットライトを當(dāng)てられることになる。

安倍首相は來年8月15日頃にいわゆる「安倍談話」を発表すると見られる。この談話は安倍首相の歴史認(rèn)識(shí)を調(diào)べる新たな試金石になる。安倍首相本人も選挙期間中の黨首討論の中で、安倍政権は村山談話と河野談話の精神を全面的に継承すると表明したが、國(guó)際社會(huì)に対して日本が戦後歩んできた平和的発展の道と平和國(guó)のイメージを示すとし、日本の國(guó)際的な貢獻(xiàn)を強(qiáng)調(diào)した。これは「安倍談話」が歴史の反省を弱め、日本の戦後の貢獻(xiàn)を誇張する奇怪な文章になることを暗示している。

自民黨はマニフェストの中で、「噓」に基づく非難に斷固反対し、行動(dòng)により日本の名譽(yù)と國(guó)家利益を取り戻すとした。これは慰安婦の強(qiáng)制連行といった歴史問題の否定を続けるという裏の意味を持つ。

安倍首相が在任中であれば、歴史修正主義と軍備拡大は、その政治を後押しする內(nèi)在的な原動(dòng)力であり続ける。これは我々が今後、安倍政権のさまざまな動(dòng)きを正確に判斷するためのバロメータになる。

「中國(guó)網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2014年12月15日

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