藤崎さんは、日本で最も人気の高い観光地で飲食店を経営しており、多くの収入を手にしている。しかし藤崎さんは、消費を控えている。安倍晉三首相の経済政策にとって、これは良い兆しではない。

34歳の藤崎さんは、「稅金と物価が上がっており、この時期に消費をするのは不快だ。將來どうなるか分からない」と述べた。

藤崎さんなどの消費者の態度は、日本経済が第3四半期に衰退に陥った原因の一つだ。

安倍首相は就任當初、日本経済を苦しめてきた20數年間のデフレから脫卻するため、アベノミクスと呼ばれる一連の経済政策を推進してきた。そのうち金融緩和、財政刺激、構造改革は「3本の矢」と呼ばれている。

しかし一連の悲観的なデータは、安倍政権の経済刺激の大膽な措置に影を落としている。安倍政権が4月に消費増稅に踏み切ると、國內の消費と経済の回復が追い打ちをかけられた。

消費を控えているのは國民だけではない。企業は日増しに縮小する國內市場に、資金を投じようとしていない。農家は政府の助成金と関稅の恩恵にしがみついている。安倍政権は選挙に勝利したが、上述した事実を一つも変えられていない。

英キャピタルエコノミクスのアナリストのマルセル?チリアント氏はAP通信の記者に対して、「政府は競爭の規制解除を宣言したが、いかなる進歩も見られない。當社は改革が今後數年間に渡り停滯することを懸念している」と述べた。

経済協力開発機構（OECD）で日本?韓國デスクを統括するランドール?ジョーンズ氏は、「安倍政権は物価上昇、企業の収益増、賃金増という好循環を目指している。我々は基本給の増加率が、物価上昇率を上回ることに期待しているが、現時點では実現されていない」と話した。

安倍首相は膨らむ政府債務の削減を目指している。日本の政府債務の規模は、GDPの230％に達している。この比率は米國の2倍以上に相當する。安倍首相は消費増稅を実行したが、債務の負擔削減という目標を実現できなかった。

安倍首相が約束した好循環の形成が遅れていることから、米格付機関のムーディーズは日本國債の格下げに踏み切った。

日本の失業率は10月に3.5％に低下したが、新規雇用者數のほとんどは低給で待遇の悪いパート?アルバイトだ。

藤崎さんは2年前に、飲食店経営の職を見つけた。安倍政権は次の消費増稅の時期を2017年4月以降に延期したが、藤崎さんは日常的な需要を満たす以外に、何かを消費する計畫を立てていない。

藤崎さんはUSAトゥデイの記者に対して、「経済がどうなるかを見守りたい」と述べた。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2014年12月16日