――まず、英國が発表した報告によると、香港の自由と自治がますます制限されており、中國が30年前に英國との交渉の中で行った承諾と一致していないという。これについて中國はどうコメントするか。次に、日本の外務省は5日、日中が今月終わり頃、4年ぶりに安全対話を行うことを明らかにした。これについてより詳しく話してもらえるか。

初めの問題については、香港が祖國に復帰して以來、「1國2制度」が実踐されて大きな成果を上げたことは、客観的で偏見をもたない人であれば誰しも否定することのない事実だ。香港は中國の特別行政區であり、香港のことは純粋に中國の內政に屬することであり、英國には干渉する権利はない。英國の香港に対するいわゆる「責任」というものはまったく存在しない。

次の問題については、中日両國の外交部門は通常の接觸や往來を保っている。中國外交部の劉建超部長助理（部長補佐）は3月中旬から下旬にかけて韓國と日本を訪問し、両國外務省の主管部門の責任者とそれぞれ、中韓外交協議および中日安全対話と外交當局定期協議を行う予定だ。中日安全対話と外交當局定期協議のメカニズムは両國の外交部門と防衛部門が交流する上での重要なルートだ。雙方はこの対話と協議を利用して、二國間関係、それぞれの國防安全政策、ともに関心を寄せる國際問題や地域問題について意見を交換することになる。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年3月7日