資料寫真

「ドイツバイエルン州でG7のほかの首脳を前に、安倍首相は日本の利益の代表となるだけでなく、アジア地域の現狀を守る特使となる」。日本の英字サイト「ディプロマット」のそんなお世辭は、世界の多くの人々にとっては笑い話でしかないだろう。韓國メディア「アジアトゥデイ」は8日、自らの利益のことしか考えない安倍首相が「経済から安全保障まで中國を牽制するためにG7サミットの國々に必死で働きかけ」、自らの主導する「反中の大合唱」に引きこもうと躍起になっていると報道している。環球時報が伝えた。

ロイター社によると、日本外務省の川村泰久報道官は8日、「日本はAIIBを背景として汚職について語ってはいない」との立場を明らかにした。英BBCはこれに先立つ一日足らず前、川村報道官が記者に対し、中國が人権や債務持続性、環境保護、ガバナンスなどの問題を解決するまで、日本はAIIB參加について判斷を下さないと語ったと報道した。安倍首相は7日のG7サミットで、AIIB創設國となったG7國家を「無意識に批判」しつつ、G7首脳が「志を同じくして問題をとらえ」、「G7內部の密切な協調を確保する」ことを呼びかけたとされる。報道によると、日本の世耕弘成內閣官房副長官は記者に対し、安倍首相は、AIIBの管理と融資基準の透明性を確保することを呼びかけ、「汚職に対する措置なしには、発展途上國が健全にインフラを発展させることはできない」と語った。

香港紙「南華早報」ウェブサイトのコメント欄には8日、日本はまず悪名高い「暴力団」と政府との関係を斷ち切り、戦犯の參拝をやめなければ、AIIBに參加する資格はないとの書き込みが見られた。

日本の毎日新聞のウェブサイトでは8日、最も目立つ位置にG7サミットの寫真が置かれていた。この寫真でホスト役のメルケル首相の右側に立った安倍首相は、左側に立ったオバマ大統領とメルケル首相をはさみ、満面の笑みを浮かべている。西側世界の3本柱の一つになったと得意になっているようにも見える。日本経済新聞は同日、今回のG7サミットで安倍首相は「安全保障と経済の両面で中國を牽制した」とし、南海とAIIBの問題について中國に圧力を高めたと報道した。朝日新聞も同日、G7が一致して「南海埋め立てに『強い反対』」を示したとした。共同通信は、中國が筆頭となる銀行についてG7は一致団結を確認したと報道した。日経新聞によると、安倍首相はG7サミットで何度も発言を求め、「経済面のほかG7は安全保障面も重視する必要がある」とした。新興市場のインフラ投資に関しては「汚職対策が重要になる」と強調し、AIIBの経営方針と投資基準が不透明とされることを念頭に、「適切なガバナンス能力」と「環境や社會、債務の持続可能性への配慮」を重視すべきだと主張した。