安倍晉三首相が安保関連法案を強行採決すると、日本國內で反対ムードが高まり続けている。安保関連法案に反対する団體が8月30日、國會議事堂前で抗議集會を呼びかけ、約12萬人の市民が參加した。市民は明確な態度を示し、「安保法案は廃案」、「安倍やめろ」などのスローガンを叫んだ。大阪、名古屋、沖縄、広島などの各都市でも抗議集會が開かれ、100萬人が參加したと見積もられている。これは日本で近年実施された、最大規模かつ人數が最多の安保法案抗議集會だ。

安倍首相は國內の反対の聲に真剣に耳を傾けておらず、獨斷専行を続けている。安倍首相は自らの政治の抱負を実現しようと固執している。安倍首相の目標は、戦後レジームの日本に対する「束縛」からの脫卻と、日本を政治?軍事大國にすることだ。

安保関連法案の成立は、日米同盟の強化を目的としている。米國は自衛隊が海外活動においてより多くの責任を擔うことに期待している。安倍首相は日本の安保政策を調整し、米國に協力しようとしている。安倍首相は自國と軍事同盟の利益のために、日本の行為が地域內の諸國による安全面の懸念を引き起こさないか、地域の平和と安定に影響を及ぼさないかを無視している。

また安倍首相は、技術面の主導性を手にしたと考えている。自公両黨による連立政権は、衆參両院で過半數の議席數を占めている。安保関連法案はすでに衆議院で採決されており、參議院でも採決される可能性が高い。仮に參議院で圧力を受けたとしても、憲法の規定に基づき衆議院で再採決できる。実際に、安倍首相は早くから準備を整えていた。連立與黨が先ほど國會の會期を延長したのも、安保関連法案の十分な時間を確保するためだ。

安倍首相は安保関連法案を成立させるため、民意の支持を犠牲にしようとしている。安倍首相も、國民の怒りが蓄積されれば爆発し、崩壊を促すことを理解しているはずだ。人々から支持されない指導者が、人々に記憶され、歴史に名を殘すはずがない。

武器輸出三原則の改定、集団的自衛権の行使容認、安保関連法案の改定により、安倍首相は著実に自らの「夢」を実現しようとしている。その傍若無人な振る舞いは、必ず報いを受けることだろう。（筆者：中國國際問題研究院國際戦略研究所副所長）

「中國網日本語版（チャイナネット）」2015年9月2日