安倍晉三首相は8日、競爭相手ゼロという狀況下、與黨?自由民主黨の総裁に再選した。不測の事態が生じなければ、首相を続投することになる。平和憲法をかなぐり捨て、集団的自衛権の行使を容認しようとする安倍首相は今後3年間、いわゆる「積極的平和主義」の危険な道で「暴走」を続けるのだろうか、それとも施政方針を微調整し、アベノミクスに本腰を入れるのだろうか？

安倍政権の消息筋によると、安倍首相は今月27日までの本國會の會期中に、安保と歴史の議題に焦點を絞り、安保関連法案の參議院強行採決を目指す。この秋が過ぎれば、安倍首相の施政の重心は再び「経済成長戦略」に戻ってくるだろう。

【重要な問題を回避か？】

安倍首相が8日、自民黨総裁に再選すると、ロイター通信は15人のエコノミストのインタビューを実施した。エコノミストらは、安倍首相が次の任期內に構造改革を推進し、労働市場に的を絞り、高齢化による社會保障制度の改革に取り組むと判斷した。

しかしエコノミストらは、安倍首相が「博徒の心理」を露呈していることから、次の任期內に日本経済の將來に利する構造改革に力を注ぐことはなく、それよりもやりやすい金融緩和や財政刺激といった手段により景気回復を促し続けると予想した。

アベノミクスが実施され、経済界からはこれを疑問視する聲が後を絶たない。アナリストは、金融緩和策による円安株高により、株や証券などのリスク資産を持つ日本の富裕層が多くの利益を手にしているが、資産のほとんどが預金の一般的なサラリーマン世帯の所得は増加しておらず、むしろ消費増稅や物価上昇などにより生活が苦しくなっていると指摘した。この二極化は日本社會の貧富の格差を広げ、日本経済を引き裂こうとしている。

富士通総研のマルティン?シュルツ研究員は、「國內の原動力が不足しているほか、安倍首相に構造改革を迫る外部の圧力も弱まっている。これにより改革が遅れ、日本の経済発展に多くのリスクがもたらされている」と分析した。

【國民の目をそらす？】

アナリストは、安倍首相が次の任期內で経済に焦點を絞ることには、次の狙いがあると判斷した。（1）安保関連法案が參議院で強行採決され、日本の「専守防衛」の國策が変われば、安保の議題に「しつこく絡む」現実的な意義は失われる。（2）安保関連法案の強行採決が國民の怒りを買い、抗議活動を引き起こす中、安倍政権は「経済のカード」を切ることで國民の目をそらそうとしている。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2015年9月9日