日本の野黨の根強い反発、數萬人の市民の抗議も、平和憲法を形骸化させようとする安倍首相の決意を遮ることができなかった。參議院で17日午後に開かれた委員會で、安保関連法案が強行採決された。これにより、「戦後の平和主義にとって最大の改定」とされる法案が、再び一つの大きな難関を突破した。

投票終了後、與黨?自民黨內には戦いに勝利したような喜ばしい雰囲気が満ちた。高村正彥副総裁は、「本當に良かった」と聲を漏らした。

しかし同法案の採決では、參議院委員長の席が與野黨によって取り囲まれ、混亂する場面もあった。これは「常に靜かな日本の國會」にとっては、極めて稀なケースだ。

AFP通信は、同法案は安倍首相がこれまで維持してきた高支持率の死を宣告したと伝えた。

中國社會科學院日本研究所の専門家の盧昊氏は、環球時報に対して、「日本の與野黨の安保関連法案をめぐる激しい対立は、安倍首相が安保改革を推進する強い権力という資本を手にしてはいるが、改革を無理に推進する姿勢は日本社會の意識形態の分裂を深め、政策をめぐる議論を二極化させた。これはその長期的な政権運営にとって不確定要素となる」と指摘した。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2015年9月18日