今年は抗日戦爭(zhēng)勝利70周年、世界反ファシズム戦爭(zhēng)勝利70周年の重要な年だ。この70年間に渡り、中日関係は敵視、國(guó)交正常化、友好交流、深刻な対立という時(shí)期を迎えた。中日関係は現(xiàn)在やや改善されているが、その発展を制約する數(shù)多くの要素が取り除かれていない。中日関係は今後長(zhǎng)い期間に渡り、対立、改善、また対立という新たな常態(tài)を迎える。(文＝徐啓新?中國(guó)中日関係歴史學(xué)會(huì)副會(huì)長(zhǎng))

（一）昨年からの関係改善は脆弱

習(xí)近平國(guó)家主席は2014年11月、北京で安倍首相と會(huì)談した。これは中日が4つの原則的な共通認(rèn)識(shí)を形成してから実現(xiàn)した、初の首脳會(huì)談だった。中日の釣魚島（日本名?尖閣諸島）などの問(wèn)題が局地的な対抗の狀態(tài)に入り、この流れを放任すれば全面的な対抗に向かおうとしている。これは両國(guó)関係に質(zhì)的変化が生じ、敵でも友でもない関係から敵國(guó)関係に変わり、両國(guó)の戦爭(zhēng)の危険性を生むことを意味する。この狀況下、呼びかけに応じ安倍首相と會(huì)談した習(xí)主席は、大國(guó)の指導(dǎo)者としての崇高な気風(fēng)、大局を重視した胸襟の広い外交方針を示した。

しかし今年に入ってから、安倍內(nèi)閣は日米軍事同盟を強(qiáng)化し、侵略をあいまいにする戦後70年談話を発表し、集団的自衛(wèi)権の行使を拡大する安保関連法案を成立させ、改善されたばかりの中日関係に暗い影を落とした。

安倍首相が8月15日に発表した戦後70年談話は、侵略、植民地支配、お詫びなどの言葉を盛り込んだが、日本の行為と直接結(jié)びつけておらず、あいまいな表現(xiàn)となった。これは日本の戦時(shí)中の行為が侵略と植民地支配であったことを直接表現(xiàn)した村山談話から大きく後退した。

參議院では今年9月19日に安保関連法案が強(qiáng)行採(cǎi)決された。この再び日本に戦爭(zhēng)の道を歩ませる可能性のある法案は、日本國(guó)民から強(qiáng)く反対された。100萬(wàn)人以上の市民が日本全國(guó)で大規(guī)模な抗議活動(dòng)を?qū)g施した。しかしながら安倍內(nèi)閣は國(guó)會(huì)の多數(shù)の議席により強(qiáng)行採(cǎi)決し、違憲の先例を作った。